岡山市で相続を自分の代で整理する手順と費用【2026年版】

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親が亡くなった、あるいは自分名義の不動産や預貯金をどう整理するか、具体的に動き始めている人に向けて書く。岡山市は2009年に政令指定都市に移行し、北区・中区・東区・南区の4区体制をとる。人口は約72万人（2025年推計）で、相続手続きの主たる窓口である岡山地方法務局と岡山家庭裁判所はともに北区南方に集約されている。手続きの複雑さ自体は全国と変わらないが、地価水準・農地比率・菩提寺との慣習という岡山固有の要素が絡むと話が変わってくる。

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2024年4月から相続登記が義務化された実務上の影響

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、不動産を相続で取得した場合、相続を知った日から3年以内に登記申請しなければ10万円以下の過料が科される。2024年4月以前に発生した未登記相続にも遡及適用され、この場合の期限は2027年3月31日。

岡山市内の一戸建てを親から引き継いだまま何年も放置しているケースは、法務省の推計でも全国の不動産の約22%が所有者不明状態とされており、岡山市も例外ではない。相続人が複数いる場合、全員の印鑑証明書つき遺産分割協議書がなければ登記申請は進まない。兄弟が遠方にいる・連絡が取りにくいという状況は、この義務の期限と直接衝突する。

登記申請窓口は岡山地方法務局（北区南方1丁目3番58号）。混雑期（3〜4月・年度末）は事前予約が実質必須。

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相続税の基礎控除と岡山市の地価から見る課税対象の目安

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」。法定相続人が配偶者と子2人なら4,800万円まで非課税。全国の相続申告割合は9.6%（2023年国税庁データ）だが、岡山市内の地価水準では課税ラインに乗るケースは限られる。

ただし、岡山市北区・中区の住宅地では路線価が1㎡あたり10〜30万円台の地区もあり、延床100㎡超の一戸建て＋預貯金が合算されると基礎控除を超える事例は出る。農地が混在する東区・南区では固定資産税評価額が低く抑えられているが、農地を売却する際は農業委員会への届出が別途必要になる。

相続税申告が必要かどうかを判断するだけなら、岡山税務署（北区春日町）の事前相談（要予約）が無料で使える。この段階では税理士費用は発生しない。

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遺産分割協議：兄弟間の合意形成を記録に残すまで

親の死亡から相続放棄の期限は知った日から3ヶ月、相続税申告は10ヶ月以内。この2つの期限の間に、共同相続人全員の合意内容を「遺産分割協議書」として文書化する必要がある。

問題は合意の「質」だ。「不動産は長男、預金は均等に分ける」という口頭合意だけでは、後から登記や金融機関の手続きで詰まる。銀行は協議書の原本確認を求め、法務局は認印ではなく実印＋印鑑証明書を必須とする。

兄弟が岡山市外に住んでいる場合、郵送で署名・押印を回すだけで2〜3週間かかる。相続放棄や限定承認を考えるなら岡山家庭裁判所（北区南方2丁目3番1号）への申立てが必要で、書類作成は司法書士に依頼するのが実務上の標準ルートになる。

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岡山市での費用相場：何を誰に頼むか

手続き内容	依頼先	費用の目安
遺産分割協議書の作成	行政書士	3〜6万円
相続登記（不動産1件）	司法書士	6〜12万円（登録免許税別）
相続放棄の申立書作成	司法書士	2〜4万円
相続税申告（遺産総額5,000万円台）	税理士	20〜40万円
遺産整理業務（口座解約・名義変更含む一括）	司法書士・信託銀行	30〜100万円＋

岡山司法書士会に登録する司法書士は2025年時点で約450名（岡山県全体）。初回相談無料の事務所が多く、費用の見積り比較は複数から取ることが現実的にできる。

登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。評価額2,000万円の不動産なら8万円が別途かかる。この金額は誰に依頼しても同じ国定費用なので混同しないこと。

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継承者がいない・子に残さないと決めた場合の選択肢

子がいない、または子に手続きを一切残したくない場合、自分の代で不動産を処分してしまうか、相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）の利用を検討する。ただし国庫帰属には負担金（10年分の管理費相当：農地や森林は割高）と審査が伴い、建物が残っている土地は原則対象外。

岡山市内で売却が難しい農地や中山間部の土地については、岡山県農業会議の農地中間管理機構への貸付・集積が現実的な選択肢になる。賃貸料は低いが固定資産税相当分は回収できる。

自筆証書遺言を法務局に預ける遺言書保管制度は手数料3,900円。公正証書遺言（証人2名・公証役場）は財産額によって費用が変わるが100万円以下の財産なら1万1,000円から。自分が意思表示できる間に「誰が何を取得するか」を明文化しておくことで、兄弟間の協議コストをゼロにできる。

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まとめ

岡山市で相続を自分の代で完結させるなら、不動産の相続登記義務化（2027年3月の経過措置期限）を起点に逆算するのが現実的だ。兄弟が複数いる場合は協議書の作成を後回しにするほど難易度が上がる。岡山地方法務局・岡山家庭裁判所・岡山税務署の3機関はいずれも事前相談を受け付けており、まず無料相談で全体像を確認してから専門家に依頼範囲を絞るのが費用を抑える順序になる。