鳥取市の相続、自分の代で整理する――継承者不在・兄弟間合意・行政手続きの実務ガイド

---

はじめに――「自分の代で終わらせる」が現実の課題になっている

鳥取県の総人口は2024年時点で約54万人、そのうち鳥取市が約18万人を占める県最大の都市だ。しかし高齢化率は30%を超えており、全国平均（約29%）をやや上回る水準で推移している。こうした背景から、鳥取市を含む鳥取県では「子や孫に続く後継ぎがいない」世帯が珍しくなくなった。

50〜60代の多くは、親の相続が終わったと同時に、自分自身の相続をどう設計するかという問題を抱える。「子供がいないから遺言書を書けばいい」という単純な話ではなく、実家の不動産・菩提寺との関係・兄弟間の合意・法定手続きが複合的に絡む。この記事では鳥取市固有の状況を踏まえ、行政手続きの実務を軸に整理する。

---

鳥取市の不動産相続が複雑になりやすい理由

鳥取県の地価は全国最低水準に近く、鳥取市の住宅地平均公示地価は2024年時点で1㎡あたり約2〜3万円台の地点が多い。売却しても大きな利益が出ないため、「不動産を売って相続完了」とはならないケースが多い。むしろ売れ残った場合の固定資産税・管理費用の方が問題になる。

特に鳥取市の旧市街や用瀬町・河原町といった郊外集落では、農地・山林が含まれる相続が多い。農地は農業委員会への届出が必要で、市街化調整区域に指定されている土地は売却先が限られる。放置すれば「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月施行）を検討する選択肢も出てくるが、同制度は一定の負担金（面積・種別によって異なるが概ね20万円〜）が必要で、承認要件も厳しく農地は原則対象外となる点に注意が必要だ。

鳥取市への相続に関する問い合わせは市役所の市民課・税務課が窓口となるが、農地を含む相続は鳥取県東部農業改良普及センターや鳥取農業委員会への確認が別途必要になる。

---

兄弟間の合意形成――「話し合いの場を作る」前にやること

兄弟が複数いる場合、相続の実務で最も時間を消費するのは遺産分割協議書の作成ではなく、その前段階の「話し合いの場に全員が揃うかどうか」だ。鳥取市に住む兄弟と、関西圏や首都圏に出た兄弟が分散しているケースは珍しくなく、鳥取県は人口流出が長年続いている県でもある。

郵便による書類のやり取りは可能だが、遺産分割協議書は全員の署名・実印・印鑑証明書が必要になる。印鑑証明書は現住所の市区町村でしか取れないため、遠方の兄弟が署名するための手間が生じる。近年はオンラインで証明書を取得できる自治体も増えているが、対応状況は自治体によって異なる。

相続税については、法定相続人の数に応じた基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を適用する。たとえば配偶者と子2人が法定相続人なら4,200万円まで相続税がかからない。鳥取市の平均的な遺産規模（自宅＋預貯金）では相続税がかからないケースが多いが、相続税申告が不要な場合でも不動産の名義変更（相続登記）は2024年4月から義務化された。期限は相続を知った日から3年以内だ。

---

菩提寺との関係と墓の扱い――鳥取県の実情

鳥取県は仏教寺院の密度が高く、鳥取市内にも浄土真宗・真宗系の寺院が多い。菩提寺との関係は、墓の将来をどう整理するかと直結する。

子供がいない、あるいは子供に墓の管理を任せたくない場合、選択肢は大きく3つある。①永代供養墓への移行、②墓じまいをして改葬、③合祀墓への移転だ。改葬には鳥取市役所（市民課）への改葬許可申請が必要で、現在の墓がある寺院の埋葬証明・移転先の受け入れ証明を揃えて申請する。手数料は鳥取市の場合1体あたり数百円程度だが、菩提寺に支払う離檀料は公定料金がなく、寺院ごとに異なる。数万円から数十万円まで幅があるため、事前の交渉が欠かせない。

菩提寺との交渉を避けたい場合、まず住職に「後継者がいないため、自分の代で整理したい」と率直に伝えるのが現実的だ。鳥取県内の寺院でも永代供養や合祀への対応を進めているところは増えており、「お断り」ばかりではない。交渉の際は書面（手紙）で意向を伝えてから面談するとスムーズなことが多い。

---

鳥取市で相談できる窓口と専門家の選び方

相続に関する無料相談は複数の経路がある。

• **鳥取市の公的窓口・公的制度**
• 鳥取市役所 市民課：相続登記・改葬許可の行政手続き全般
• 鳥取地方法務局：相続登記・自筆証書遺言の保管制度（法務局保管制度：手数料3,900円）
• 鳥取県司法書士会・鳥取県行政書士会：相談会を定期開催（日程は各会のWebサイト参照）
• 鳥取県弁護士会：法律相談センター（30分5,500円が基本、初回無料の日程あり）

専門家を選ぶ際の基準として、「相続専門」を名乗っていても業務範囲は資格によって異なる点を押さえておく。遺産分割協議の「代理交渉」は弁護士のみが行える。登記手続きは司法書士、農地関連の書類は行政書士が対応する場面が多い。複数の専門家が関わる場合は費用が重複しやすいため、最初の相談で「何をどの専門家に依頼するか」を整理することが費用の圧縮につながる。

---

まとめ――編集部の見解

鳥取市を含む鳥取県では、不動産の流動性が低い・人口流出で兄弟が分散しやすい・菩提寺との関係が根強いという3つの条件が重なりやすい。「自分の代で整理する」には早期の意思決定が実務上の選択肢を広げる。まず鳥取地方法務局で遺言書保管制度を調べ、菩提寺には書面で意向を伝え、農地があれば鳥取農業委員会に早めに相談することを勧める。相続は待つほど手続きが複雑になる性質がある。